2002-09-20 第154回国会 衆議院 外務委員会 第27号
北朝鮮が、まさに国家的犯罪として拉致ということを認め、あるいは口頭では謝罪もした、こういうことなんですが、もう一回改めて伺うんですが、共同宣言案の中には拉致とか謝罪という言葉を入れなくてよいと判断したのか、入れようと努力といいましょうか主張はしたけれども結果はこうなったということなのか、もう一度伺います。
北朝鮮が、まさに国家的犯罪として拉致ということを認め、あるいは口頭では謝罪もした、こういうことなんですが、もう一回改めて伺うんですが、共同宣言案の中には拉致とか謝罪という言葉を入れなくてよいと判断したのか、入れようと努力といいましょうか主張はしたけれども結果はこうなったということなのか、もう一度伺います。
○伊藤（英）委員 十七日のそのときに、共同宣言案についての話なんですが、これは一応事前に準備はされていたと思うんですけれども、どちらからか、両者で準備されていたんでしょう。十七日の日に一部修正されたところはあるんですか、ないんですか。
共同宣言案は十七日の朝の段階で準備されておりました。それで、十七日になってから、八人の方も死亡されたという話もわかった、あるいは北朝鮮側から国家として拉致したということも認めた、あるいは謝罪したということもあった。そういう状況は、あの共同宣言の原案が朝ある段階ではわかっていなかったということでしょうね。しかし、このことがわかった。
それから三番目は、今の共同宣言案の過程でいろいろこれから交渉があると思いますが、我が国も大変つらいのでございますが、相手国もいろんな事情を抱えておるということでございます。政府以外のいろんなチャンネルを活用して、何とか我が国の主張を入れられるように頑張っていただきたい。
例えば最近でも、新しい大統領のもとで、きのうの国会、ちょっとがたがたしておるようですけれども、首相の候補になっておる金鍾泌自民連総裁が中国にいらっしゃって、六カ国共同宣言案というものを出しました。こういうものについてはどうなんでしょうか。外務大臣、それをお聞きになってどういう印象で受けとめておられるでしょうか。ちょっと所見を伺いたいと思います。
現在の防衛計画の大綱は昨年の十一月に閣議決定をなされておりますが、本来は今回の共同宣言案ができてその後に新しい大綱をつくるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○古堅委員 私がお尋ねしておりますのは、四万七千人という問題は、昨年の日米共同宣言が打ち上げられようとしておったあの時期のときにも出てまいりましたし、日米共同宣言案にもその文言が入ってきたということで報道もありました。
私の手元に沖縄タイムスが報じました日米安保共同宣言案全文というのがございますけれども、この比較的短い文章の中でも朝鮮民主主義人民共和国に関する言及が三カ所において行われている、あるいは中国についても一カ所で行われているということがございます。
これが政府の手から流れることなしに、これだけまとまった共同宣言案というものがどこかでっくられるはずはないわけです。 それで、重ねてお伺いしますけれども、政府として、十万人、四万七千という大枠はこれから予定されている共同宣言では必ず入れる、こういうお考えですか。それとも大田知事がずっと要望し続けているように、それは削除するあるいは入れない方向での検討もできるというふうなことですか。
それがためには当局が作成した共同宣言案なるものをのみなさい。しかしこれはそれぞれ立場の違うところもあるわけですから、しかし人間関係ですから、そこに信頼性を置いてよく話し合いをして、それで何とかこれらの問題について円満に解決するよう、そういう方向で努力をしていただきたいと私は思うのですが、総裁どうでしょう。
三十一年には今度は日ソ国交交渉が行なわれまして、共同宣言案の締結を見ておるのであります。このときにも反対論が逆の立場からございました。しかし、当時鳩山首相は、私が記憶いたすところでは、こういうことを言っております。北方領土というものは満足すべき結論が得られないかもしれない。しかし、領土は永遠である。いま取り返せなくても、将来外交事情の変化によってまた日本の力によって取り返せるであろう。
また最近、米ソ両国は、全面軍縮について入項目にわたる共同宣言案について合意に達し、その中には、人類共滅の戦争が紛争解決の手段とはなり得ないこと、全面軍縮のみが平和達成の唯一の保証であることが、明確にしるされておるのであります。
世界月報の中でも、「共同宣言案はアメリカを除く八カ国によって採択された」そこでそれではこれにアメリカは反対したのかというと、そうではない。アメリカは別に単独宣言を出して、この単独宣言の中でジュネーブの最終宣言の中の第一項から第十二項まではこれを了承する、第十三項だけはこれを留保をして拒否をするという意味の宣言があった。
また、従来の鳩山・ブルガーニンの書簡、松本・グロムイコ書簡をずっと見て、そして共同宣言案をあわせ見ますと、どうも平和条約交渉のイニシアチブをとる比重が日本側に多いように感ずるのですが、総理の判断はいかがですか。
またソ連も、日ソ共同宣言案の中に、原水爆禁止について両国が協力するという言葉を入れておったのに、それをあとで、筋が通らないという意味で抜かれましたが、しかし、それからその後に、実験禁止を破って、実験をやっております。アメリカもたびたびやっておる。こういうようなことを考えるときに、大国のやり方は、平和を守る国連の理想とは全く遠く離れておる狂暴な姿であるとして、憤りを感ずるものであります。
少くとも日ソ共同宣言案に対しましては、本案が本会議に上程される以前から、与党並びに政府から、たびたび社会党に対して、本案の円滑なる審議を促進され、かつ成立されることの協力方を強く要望してきたのであります。
そこで私どもとしては、全く今度のこの会期延長案というのは、一方日ソ共同宣言案が、本会議の審議が終るのをじっと政府は待っておって、日ソ共同宣言案が本会議で討論に入りますや、その以前に臨時閣議なるものを開かれて、そうしてこれを与党との連絡の上で、延長の態度をきめられるような段取りをしておいて、そこで共同宣言案が可決の域に達しますや、直ちにスト規制法の審議が停頓しておるのを理由にして、会期延長の申し入れをしておる
党では、スト規制法と共同宣言案とをからますというような誤解を国民に与えることを極力避けまして、共同宣言案のすみやかなる成立をわれわれは与党にも約束をし、予定通り審議を終えて参りました。
おそらく本日は日ソ共同宣言案が本会議にかかるということは、当時私どもが指摘したところでありまして、そうなれば、ますます開会しながら委員会の会議を進めることができないという事態に立ち至る。よって四日の方がしかるべきであるというのが、私どもの方の主張であった。ところがそれに対しては委員長もまた与党の理事の方々も、しかし新委員長として初めての委員会であるというゆえに、予算委員会らしい委員会を開きたい。
○梶原茂嘉君 ただいま議題となりました、日ソ共同宣言案ほか三件につきまして、緑風会の多数の意見を代表いたしまして、（「多数とは何だ、会派の代表じゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）賛成の討論をいたします。（「何のために付帯決議をつけたんだ」「会派の代表だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、議場騒然） ただいまの私の発言は取り消しをいたします。
この問題を、ソ連側の主張も主張として、またわが方の絶対に譲れない線を十分向うに了承せしめつつ、双方の意見をまとめ上げたのが共同宣言案でございます。
現にこの共同宣言案についてもそういう工合になっているようなわけでございます。それで御了承いただきたいと思います。
のみならず、その前に鳩山・ブルガーニン書簡、松本・グロムイコ書簡に、はっきりと領土全体を継続審議するということになっているのだから、その二つの理由で、この共同宣言案に領土の継続審議という字句がなくても、領土の継続審議は疑いないと、こういう御説明であった。ただいまのお話を聞きますと、そうでなくなってくるのです。全般的の領土の継続審議ははっきりしておった。
実は、先日の日ソ共同宣言案の本会議のときに私がその点で質問しましたときに、鳩山総理は耳にめがねをかけられたせいか、その点の答弁を忘れられたようであります。私の方でも、自由民主党も社会党も、ただいま牧野法務大臣が言われたようなことを含んで、もう少し先に延ばそうと思っておったところが、昨晩からしきりにそういうことを言っておる。あなたの足もとでそういうことをやっているのです。それでは困ると思います。